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昨今、ストーカーや人間関係の疎外感から発生する事件が毎日のように報道され、盗聴・盗撮などもテレビの中から実は大変身近にあることを実感し、まさに、「水と安全はタダ」という神話はもろくも崩れ、「安心と安全」を買う時代がきています。また企業でも、室内や電話、そしてFAXから盗聴されたり、サイバーテロなるハッカーがネットワークや特定のコンピュータに侵入し、多大な情報漏洩による被害を出しているケースも少なくありません。時代は、ブロードバンド時代に突入しましたが、一方でＩＴ革命による情報ネットワーク化の急速な進展によって、個人や企業もサイバー攻撃の対象となる時代となり、企業活動や国民生活がその脅威にさらされています。今、情報セキュリティ問題に対応できる人材育成が急務となっております。このような問題に対処するため、一人でも多くの人々に盗聴に対する認識を深めること、住宅盗聴対策を真剣に考え、このHPを通じて盗聴発見器の紹介や地域社会の安全に少しでも貢献できればと住宅盗聴対策ネットは考えています。

盗聴に関するＱ＆Ａ

Ｑ：盗聴器とは何ですか？詳しく教えて下さい。

その名の通り「盗み聞き」するための道具です。主として、電波を使う発信機の事を呼び、情報を得る役目をする機器です。発信する電波は半径約100～150mの距離に届くとされています。但し、性能によっては1km以上もの距離がでるものもあるそうです。内部は、電源・集音・送信部などで構成されています。

Ｑ：盗聴電波とはどのようなものを言うのでしょうか？

電波とは電波法の定義にあるように、「300万MHｚ以下の電磁波」のことをいいます。盗聴電波は、ラジオやテレビ、またトランシーバーと同様で、音声が電波として飛んでいるものです。但し、違うのは目的が他人のプライバシーを覗く為に、電波を許可無く飛ばしているという事です。

Ｑ：盗聴の仕掛けられるケースって？

大手消費者金融の盗聴事件に代表されるように、探偵が設置するケースは以前からあるようですが、現在では一般の人々が設置するケースも増えてきているようです。一般家庭において、そして企業においても設置されるケースが増えてきているのが現状です。

Ｑ：盗聴器の周波数には決まりや法則はある？

盗聴器の周波数に代表されるもので、盗聴６波とも呼ばれるものがあります。これは、生産メーカーが大量に作っているもののようで、簡単に分類する為に、ABCなどと周波数別に呼んでいるようです。現在では、この６波以外にもたくさんの周波数の盗聴器が出回っています。

Ｑ：盗聴って違法じゃないの？法律などを教えてください。

盗聴器はそのイメージから、どうしても違法性の強い印象を受けます。日本国内の法律によると、「販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」だけでは盗聴器を罪に問うことはできません。盗聴器を設置するため家に侵入すると「住居不法侵入」、盗聴した内容を第３者に漏らすと「電波法」で、知り得た情報で脅す･ゆすれば「恐喝」、つきまとえば「ストーカー規制法」等、盗聴に関する法律に違反し、罪になりえます。但し、実際に立証するのはかなり困難のことと想定されます。盗聴器が仕掛けられていても、現行の法律では泣き寝入りするしかない現状といえます。

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