住宅盗聴対策に関する情報

これは、１９９９年に可決され翌年に施行された法律です。
どんな法律かというと、警察が捜査の一環として盗聴を行うことを認めるもの。
この法律、賛否両論があります。

◎賛成→凶悪犯罪を事前に防ぐために必要
×反対→警察が職権を濫用して一般市民のプライバシーまで管理される恐れがある

過去において警察は、盗聴捜査を行ってきたことは周知の事実だがそれが明るみに出たときは、大きな社会問題にもなった。この法律によって警察は、堂々と盗聴捜査ができ、それに必要な盗聴機器類の開発や発注したりすることもできる。しかし、やみくもに盗聴捜査が行われたらわれわれのプライバシーはどうなるのか？と考えると恐ろしい。そこで、一定の歯止めがかけられています。

・オウム真理教のようなテロ集団や暴力団に限る
・盗聴捜査には裁判所の令状が必要
・捜査中には立会人が必要

「そうか。私は、犯罪組織（集団）に関係ないから、盗聴される心配は無い」と考えてしまうのは早合点。というのは、盗聴捜査の対象は、その組織（集団）の構成員だけはとは限らない。　その組織（集団）の周辺にいる人も裁判所の許可さえあれば対象とされること。例えば、あなたがその組織（集団）の構成員から偶然に道を尋ねられたとする。（その人がその組織（集団）の構成員かどうかは、知る術はない）これだけで警察はあなたを‘組織（集団）と接触した人物’とし、盗聴捜査の対象とすることが可能となる。裁判所の令状が出れば、あなたの電話は２４時間警察の監視下に置かれることになります。
極端な例かもしれないが、こんなことが現実にはあり得る。
日本の治安が悪化していくなか、大規模なテロや凶悪犯罪がいつ起きても不思議ではないことを考えると、盗聴捜査は、犯罪防止には欠かせない捜査手段であるということは、理解できる。
が、しかし、
相次ぐ警察の不祥事事件。警察に対する不信感を持つ人は少なくない。現在の警察の体制・体質では盗聴捜査が正しく運用されて
いるのかどうか、疑念を抱く。やはり、盗聴捜査は、危険であるという認識は絶対に必要。
もう一つ、
★憲法第２１条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
憲法で保障されている「通信の秘密」と、この「盗聴法(通信傍受法）」。十分な議論がされるままに法制化されたという印象が強い。
警察が「通信で知りえた情報」を悪用しないと、誰が言い切れるでしょうか？

■室内関連
盗聴器を仕掛ける時に、許可なく他人の住居等に侵入すると、「住居侵入罪」により罰せらます。
★刑法
（第103条）住居侵入罪
理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から退去しない者は三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

■電話関連
電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受すると、以下の法律に抵触することになります。
★有線電気通信法
（第9条）
有線電気通信の秘密は、侵してはならない。
（第14条）
第9条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、1年以下の懲役、又は20万円以下の罰金に処する
★電気通信事業法
（第4条）
電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない。
（第104条）
１．電気通信事業者取り扱い中に係る通信の秘密を侵したものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２．電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、2年以下の懲役又　　は50万円以下の罰金に処する。
３．前2項の未遂罪は、罰する。

■携帯・コードレス電話関連
携帯電話やコードレス電話は無線式の通信手段なので、有線電気通信法違反にはならず、現行法の中では取り締まるものがありません。但し、その盗聴した内容を第三者に漏らしたりした場合には、電波法第59条に違反したことになります。
★電波法
（第4条）
無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の号に掲げる無線局については、この限りではない。 発射する電波が著しく微弱な無線局で郵政省令で定めるもの
（第6条）
第4条第一号の｢発する電波が非常に弱い電波局｣とは、次のものをいう。
当該無線局の無線設備から3メートル離れた地点にて、電界強度が上欄の区分に該当し下欄の値以下であるもの

322Mhz以下　　　　　　→毎メートル500マイクロボルト
322MHzを超え10GHz以下 →毎メートル 35マイクロボルト
（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはならない。
（第109条）
無線局の取り扱い中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
（第110条）
次の各号の1に該当する者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第四条の規定の免許がないのに、無線局を開設し、又は運用した者

一般的な市販タイプの盗聴器は、「発する電波が非常に弱い電波局」に該当し、これ自体に違法性は無い。仮にこれを規制したとしたら、ワイヤレスマイク、リモコン等微弱な電波を利用した全ての無線式機器類が規制の対象となってしまいます。
・電波が非常に弱い→遠くまで飛ばない→免許いらない
・電波が強い　　　→遠くまで飛ぶ　　→免許が必要